NPO法人ひろしまチャイルドライン子どもステーション
住所:〒730-0013
広島市中区八丁堀7-11広島YMCA気付き TEL&FAX :082-233-8655
事務局携帯 :090-7998-6113
E-mail:hiroshima-childline@fine.ocn.ne.jp
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福山分室
E-mail:hiroshimachildline-f@adagio.ocn.ne.jp
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組織概要・定款

特定非営利活動法人ひろしまチャイルドライン子どもステーション 組織概要

団体名 NPO法人ひろしまチャイルドライン子どもステーション
住所 〒730-0013 広島市中区八丁堀7-11 広島YMCA気付き
TEL&FAX 082-233-8655
事務局携帯 090-7998-6113
E-mail hiroshima-childline@fine.ocn.ne.jp  
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特定非営利活動法人ひろしまチャイルドライン子どもステーション 定款

  第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 ひろしまチャイルドライン子どもステーションという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

  第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、18歳までの子どもがかける「子ども電話」に関する事業を行い、子どもの状況を社会に伝えると共に、「子どもの権利条約」の啓発、子どもが豊かに育つ環境創りに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動法人の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
① 日常的に「子どもの声」を聴く事業
② 「子ども電話」への社会的認知を高める事業
③ 「子ども電話」の運営スタッフや電話の受け手など「子ども電話」に携わる人材育成のための研修事業
④ 「子ども電話」が受けとめた子どもたちの声を、子どもに関する諸施策に反映させるための政策提言
⑤ この法人の目的を達成するために必要な事業
(2)その他事業
① 物品等の販売事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものと し、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

  第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
正会員     この法人の目的に賛同し、活動を推進する個人及び団体
(2) 活動会員    この法人の目的に賛同し、「子ども電話」の受け手として活動する個人
(3) 支援会員    この法人の目的に賛同し、活動を支援・協力する個人及び団体 (入会)
第7条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 正会員及びその他の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が、この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をした場合、総会において、正会員総数の3分の2以上の同意により、理事長がこれを除名することができる。
2 この規定により会員を除名しようとする時は、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

  第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
理事 10名以上30名以内
監事 2名
2 理事のうち、1人を理事長、若干名を常務理事とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は該当役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
3 監事は、次に掲げる職務を執行する。
理事の業務遂行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 前各号の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、第1項で定めている任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において、正会員総数の3分の2以上の同意により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

  第5章 会議
(種別及び構成)
第21条 会議は、総会及び理事会、常務理事会の3種とする。
2 総会は、通常総会および臨時総会とし、正会員をもって構成する。団体正会員は、総会で表決を行うもの1名を2年毎に定め、理事長に届け出る。
3 理事会は、理事をもって構成する。
4 常務理事会は、理事長及び常務理事をもって構成する。
(会議の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
定款の変更
解散
合併
事業計画及び活動予算、並びにその変更
事業報告及び活動決算
役員の選任又は解任、職務及び報酬
会費の額
借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第37条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
事務局の組織及び運営
その他理事会が必要と認める重要な事項
2 理事会は、この定款に規定するものの他、次の事項を議決する。
総会に付議すべき事項
総会の決議の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
3 常務理事会は、次の事項につき協議する。
理事会提出議案の作成に関する事項
理事会の決議の執行に関する事項
その他理事会の決議を要さない常務に関する事項
(開催)
第23条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後80日以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第3項第4号の規定により、監事が招集するとき。
理事長が必要と認めたとき。
3 通常理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、次の各号の一に該当する場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
理事長が必要と認めたとき。
理事総数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第3項第5号の規定により、監事から請求があったとき。
4 常務理事会は、理事長又は常務理事の要請によりそのつど開催する。
(招集)
第24条 会議は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 理事長は、総会を招集するに当たっては、会議を構成する正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容ならびに日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも会日より10日前までに通知しなければならない。
4 理事長は、理事会を招集するに当たっては、会議を構成する理事に対し、前項の規定と同様にしなければならない。
5 理事長は、常務理事会を招集するに当たっては、会議を構成する常任理事に対し、第3項の規定と同様にしなければならない。
(議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
2 理事会及び常務理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
2 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
3 常務理事会は、常務理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
(議決)
第27条 会議における議決事項は、第24条第3項から第5項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。また各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
4 第2項及び第3項の規定する該当正会員又は該当理事は、前2条及び次条第1項・第3項の規定の適用については出席したものとみなす。
5 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時及び場所
正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 総会の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。
3 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 日時及び場所
(2) 理事総数及び出席者数および出席者氏名(書面表決者にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
4 理事会の議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。

  第6章 資産及び会計
(資産の構成)
第30条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
設立当初の財産目録に記載された資産
会費
寄付金品
事業に伴う収益
財産から生ずる収益
その他の収益
(資産の区分)
第30条の2 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第31条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計の原則)
第32条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第32条の2 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第33条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第34条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第37条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

  第7章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第38条 この法人が定款を変更しようとする時は、総会において、出席した正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第39条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
総会の決議
目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能
正会員の欠亡
合併
破産
所轄庁による設立の認証の取り消し
2 総会の決議に基づいて解散をする場合は、正会員総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
(合併)
第40条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の3分の2以上の同意を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

  第8章 公告の方法
(公告の方法)
第41条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

  第9章 雑則
(細則)
第42条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
理事長   上野和子
常務理事  飯川陽子
 同    貫地谷由子
 同    谷美緒
 同    永峯由起子
 同    村井裕美
 同    吉田文子
理事    城仙泰一郎
 同    中田憲悟
 同    村山満明
 同    植田朝子
 同    川口昌子
 同    中矢英里
 同    毛利葉
監事    金本百合江
 同    松井洋美
3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第33条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員(個人) 年額10,000円
(ただし、18才未満の者についてはこれを免除できる)
正会員(団体) 年額10,000円
活動会員    1口年額5,000円
(ただし、18才未満の者についてはこれを免除できる)
支援会員(個人)1口年額3,000円
支援会員(団体)1口年額10,000円
(6) 平成27年8月25日 一部変更

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